2021年4月を控え、同一労働同一賃金の対策が済んでいない中小企業の中には、焦りを抱えているところもあるのではないでしょうか。
同一労働同一賃金では、しなければならないことが多くあります。
ここで、同一労働同一賃金の流れについておさらいしてみましょう。
対象となる非正規雇用労働者がいるか確認する
同一労働同一賃金対策として最初に行うべきことは、対象となる非正規雇用労働者が社内に在籍しているか確認することです。
「有期雇用労働者」、「パートタイム労働者」、「派遣労働者」に該当する社員が社内にいない場合には、そもそも対策を行う必要はありません。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇を確認する
対象となる非正規雇用労働者がいるのであれば、次はその待遇内容を確認し、正規雇用労働者と比較してみましょう。
待遇が正規雇用労働者と同等であれば、まず是正の必要はないでしょう。
ですが、非正規雇用労働者の待遇が悪いときには、是正が必要かもしれません。
給与や賞与はもちろんですが、見逃しがちな手当も見てみましょう。
正規雇用労働者には各種手当が支給されているのに、非正規雇用労働者にはない、といった場合には問題があると考えられます。
不合理な格差があるか確認する
正規雇用労働者と非正規雇用労働者で待遇差があれば、それが不合理であるかどうかを確認します。
両者の業務内容について調べ、合理的な差であることを説明できるのであれば、不合理な格差とはいえません。
しかしながら業務内容がほとんど同じであり、責任も同等のものを背負っているといったときには、不合理な格差に該当し、是正の必要ありと判断できます。
厚生労働省が公表している「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」などを見ながら、賃金規定や就業規則などを改定に動きましょう。