同一労働同一賃金は、2020年4月に全国の大企業に先んじて適用されることになりました。
その2020年も終わり、中小企業にも同一労働同一賃金が適用される、2021年4月が迫ってきています。
「大企業の対応を見てから対策しよう」と、のんびり構える時期は終わりに近づきつつありますが、対策がまだ済んでいない企業も多いといいます。
同一労働同一賃金についてまだ詳しくないという人も、これから対策しようと考えている人も、ここで同一労働同一賃金について改めて学んでおきましょう。
同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金は、「パートタイム・有期雇用労働法」という別名を持っています。
その意義は、非正規雇用労働者の待遇改善です。
現在、多くの企業では、正規雇用労働者を優遇し、非正規雇用労働者を冷遇という対応がされています。
それによって生まれている不合理な格差を是正する目的で施行されるものになります。
その対象となるのは、「パートタイム労働者」、「有期雇用労働者」、「派遣労働者」です。
同一労働同一賃金が与える社会への影響
同一労働同一賃金が施行されることで、社会はどのように変わるでしょうか。
企業に蔓延する意識が改善される
正規雇用労働者に対して抱く印象は、人によってさまざまです。
ですが、「企業に能力を認められている人」、「長く勤め、企業に貢献し続けてくれる人」など、ほとんどの人が悪いイメージは持っていないのではないでしょうか。
そのため、「正規雇用労働者を優遇するのは当たり前のこと」というように考える企業は多いです。
一方で、非正規雇用労働者に対しては、それほど良くない印象を持っている人が多いでしょう。
このような認識から、非正規雇用労働者に対する冷遇が当たり前のようになっている企業もあるのです。
そういった企業では、正規雇用労働者と同等といえる業務を非正規雇用労働者に任せておきながら、正当な理由なく賃金を下げるといったことが当たり前に行われています。
同一労働同一賃金では、「非正規雇用労働者だから」という理由で人を安く使い捨てるような差別的な意識が、社会全体で改善されることが期待されています。
弱者救済を通してより良い社会の形成
日本は現在、非正規雇用労働者の数が増えつつあります。
不況で伸び悩む企業が人件費を節約すべく、積極的に非正規雇用労働者を雇い入れている結果とも考えられるでしょう。
ですが、人件費の節約を目的として雇われた非正規雇用労働者にも、生活があります。
現状では、正規雇用労働者と同等の業務を行っていても、どれだけ努力しても給料は上がりません。
家計は苦しいままで、子供がいれば学費の工面にも苦労するという状況です。
このような状況では、非正規雇用労働者もモチベーションを失い、労働生産性も落ちていくことでしょう。
非正規雇用労働者に頼っている企業にとっては、労働生産性が落ちる現状は負の連鎖に陥っているといえます。
優秀な非正規雇用労働者が企業に見切りをつけて退職すれば、より痛手を受けることになるでしょう。
日本全体で見ればGDPの落ち込みが起こり、結婚できない人が増え、より貧しい社会が形成されるおそれがあります。
同一労働同一賃金の対策を通し、業務に応じて正当な報酬が支払われる体制を整えれば、上記のような負の連鎖を断ち切ってより良い社会の形成を目指すことが可能です。
同一労働同一賃金には積極的に取り組もう
現在、正規雇用労働者であっても、定年まで企業が面倒を見てくれる時代は終わっています。
不況であることも手伝い、いつ自分が非正規雇用労働者になるかはわかりません。
そんな先の読めない時代だからこそ、非正規雇用労働者の待遇は他人事ではないのです。
社会の一員として、同一労働同一賃金への取り組みは、積極的に行っておくことが大切だといえるでしょう。
方法がわからない場合には、外部委託という形で専門家に頼むこともできるので、ぜひ検討してみましょう。